防犯カメラの設置を個人宅に行う際の5つの注意点

ネットショップや家電量販店、街の電気屋さんでも、さまざまな防犯カメラが手に入る時代になりました。

普通のタイプの防犯カメラから、ドーム型、Wi-Fiで映像を送れるタイプ や、クラウドカメラなど、目的に応じて個人でもさまざまな防犯カメラを選び設置できます。

そんな背景もあって、防犯カメラを設置するのは、企業や店舗だけでなく、個人の住宅でも事例が増えてきています。

防犯カメラを設置する目的は人それぞれだと思いますが、設置をするときはどんなことに気をつけなくてはいけないのでしょうか。

この記事では、防犯カメラの設置を個人宅に行うときの5つのポイントについて説明をします。

防犯カメラの正しい取り扱いを知り、一人でも多くの人が安心して安全に防犯カメラを使って暮らしを守っていただければと思います。

防犯カメラの設置を個人宅に行う際の5つの注意点

防犯カメラを個人宅に設置する際の注意点ですが、結論から言うと以下の5点になります。

防犯カメラを設置するときの注意点や、運用のガイドラインについて具体的に解説します。

防犯カメラ設置や運用のガイドラインについて

今や、個人宅でも多く使われるセキュリティツールである防犯カメラですが、設置したことで、犯罪抑止効果が高められたという事例も多くあります。

また、万が一トラブルになったときに、防犯カメラの映像がきっかけでトラブルが早期に解決できたということも多々あります。

その一方で、プライバシーの侵害など防犯カメラの設置や運用に関する懸念点も指摘されています。

そこで、各自治体では、防犯カメラの設置や運用について条例やガイドラインを出しています。

これらは自治体ごとに少しずつ内容が違う部分もありますが、おおよそは共通していますので、その部分に絞って5つ取り上げます。

この5つのほとんどの主旨は、「プライバシーを侵害しないように、適切な運用をしてくださいね」というものです。

実際に一つずつ細かく見ていただければわかりますので解説いたします。

防犯カメラの設置場所

防犯カメラを設置する場所によっては、他者のプライバシーや近隣の住宅のプライ バシーを侵害する可能性があります。

防犯カメラを設置する目的は「防犯」や「自宅の安全の見守り」などですから、その目的に関係ない映像が撮影されないように設置場所には注意をしてください。

防犯カメラの設置場所だけではなく、防犯カメラの角度や方向などによっては、他者のプライバシーを侵害してしまうので十分に注意しましょう。

設置をするときに専門業者に相談をしてみるのも良いと思います。

他者のプライバシーを侵害せずに、自宅の安全を守るのに必要な防犯カメラの設置場所や台数をきちんと決めておきましょう。

個人の住宅ですと、あらかじめどこに防犯カメラを設置したいのかを決めておくことが大切です。

たとえば、戸建てなら玄関先、車へのイタズラが気になる場合は駐車場にも設置するとか、目的に合わせて設置場所を明確にしましょう。

その上で、専門業者に相談をした上で設置をするのがおすすめです。

プライバシーの侵害に注意する

ここまでにも書いたように、防犯カメラの設置は店舗や個人の住宅などの安全を守る役割があります。

その一方で、場合によっては誰かのプライバシーを侵害してしまう可能性もあります。

この点については防犯カメラの最大の懸念点として考えられていて、各自治体が条例やガイドラインを出している場合があります。

まずは、あなたの地域の防犯カメラのガイドラインを調べてみてください。

防犯カメラでプライバシー侵害をしないためのガイドラインは、自治体ごとに内容が少し違うことがあります。

いずれにしても、防犯カメラで撮影した映像は個人情報でもあるため、目的以外の使用はしないようにしましょう。

条例の場合は法的な効力もありますので、しっかりと目をとおしておいてください。

クレームやカメラの視界

万が一、防犯カメラの設置や運用についてクレームや苦情をもらったときには、誠実に早期対応するように心がけてください。

暮らしを守り、トラブルを解決するはずの防犯カメラが、新しいトラブルの種になってはいけません。

個人宅で考えられる防犯カメラに関する苦情は「プライバシーの侵害」です。

別に意図をしたわけではなくても、うっかり隣の家の一部まで映ってしまっている場合もあります。

しかし、映された方はもちろん良い気分はしませんよね。

あなたが意図をしても、していなくても、プライバシーを侵害してしまう可能性があります。

防犯カメラを設置するときに、近隣の住宅が映りそうな部分にだけマスクをしてカメラの視界を狭める加工もあります。

防犯カメラを設置するときに十分にテストをしながら取り付けましょう。

設置を電気工事の専門業者などに依頼する場合も、プライバシー侵害にならないように設置してもらえるようにしっかりと依頼をしましょう。

また、万が一苦情を受けてしまうことを考えて、事例を自分でも見ておくと最善の対応がわかるでしょう。

映像の流出やデータの管理

防犯カメラの映像を不正な目的で流出させることは認められません。

これは言われなくても倫理的にご理解いただけている場合が多いでしょう。

最近では、インターネットの時代ですから、防犯カメラに映ったおもしろい映像を動画サイトなどにアップするケースもあります。

それが、他者のプライバシーや個人を特定できる映像だった場合には、大問題です。

特に、防犯カメラの設置をして時間が経過して、気が緩んできたときなどには十分に注意してください。

インターネットに公開をしなくても、誰かにこっそり見せたり送信したりするのも、当然ながら認められません。

例外としては、法令に基づいて捜査機関などから情報提供の依頼があった場合などは、防犯カメラの映像を提供することが認められるケースもあります。

ですから基本的には、防犯カメラで撮影した映像を、第三者に見せたりしてはいけないと覚えておきましょう。

本来の目的で使うのなら、第三者に見せる必要などはないはずです。

防犯カメラの保有期間について

防犯カメラの映像を、不正に改ざんしたり加工・複製したりしてはいけません。

防犯カメラの映像の管理については、自治体ごとに条例またはガイドラインで細かく書かれていることがあるので、ご自身の自治体の情報に必ず目をとおしてください。

そして、防犯カメラの映像の管理について、映像の保有期間が定められている場合もあります。

このような自治体のルールが決まっていれば、必ず従うようにしてください。

ただ、自治体でルールが定められていても、防犯カメラの映像の保有期間については、店舗や工場などについての規定が多く、個人の住宅については定められていないことも多いです。

一方で、あなたの自治体では個人の住宅についてもルールがある可能性もあるので、必ず一度は細かく目をとおしてください。

また、条例やガイドラインの問題とは別に、防犯カメラの機種によって映像を保存しておける期間が違うので、条例やガイドラインなどのルールの範囲内であれば、 ご自身の目的に応じて防犯カメラの性能もご確認の上、設置をしてください。

まとめ

この記事では、防犯カメラの設置を個人宅に行うときの注意点を説明しました。

細かく書いたので、ちょっと神経質になってしまうかもしれませんが、安心してください。

この記事を読んで、普通に設置をすれば、ほとんどの場合では第三者のプライバシーを侵害するような設置にはならないはずです。

もちろん設置をする際に業者にも相談しておけばこの辺も配慮してもらえるはずです。

あるいは、撮影した映像の管理についても、普通に防犯目的で管理をしていれば何の問題もありませんので、ビクビクしなくても大丈夫です。

ただし、この記事を読んでおくことで「うちは隣の家と近いから、もしかすると映っちゃうかも。」といったように、細かい配慮ができるきっかけになると思い、どんなトラブルが起こるのかについても書かせていただきました。

この記事を読んで、少し注意しながら設置すれば、余計なトラブルを未然に防げるはずです。

あなたの暮らしを守る防犯カメラを正しく設置して運用し、安心・安全の生活を送ってくださいね。

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